20日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝142円前半で堅調推移。日本銀行の金融政策決定会合では政策の据え置きが見込まれ、午後に行われる植田和男総裁の会見で追加利上げの時期を探る。金融機関が外為取引の基準レートとする公表為替レートに基づけては実需の円買いも指摘された。

先週末の石月商魂に代わってストラテジストは連休を挟んだ五・十日に当たるが、為替を越えてから実需の動きで円高に転じていると指摘した。日銀会合は据え置き予想で反発は乏しいと予想する半面、「米国の大幅利下げにもかかわらず、円高が一時的だったことが日銀を勇気づけており、植田総裁は利上げ路線を変えないだろう」と見込んでいる。

日銀会合の注目点：追加利上げと米利下げの影響、植田総裁見から探る

円相場は午前10時54分現在、対ドルで前日比0.2％高の142円42銭。

SBJリクイデイティ・マーケットの上田真理金融市場調査部長も、植田総裁が会見で追加利上げに関するヒントを出すかどうかが焦点だと言う。12月会合での利上げが予想される中、「経済・物価動向が日銀の見通しに進んでいることを踏まえれば、円が買われるのではないか」と示した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が大幅利下げに転じる一方、今後の利下げは急がない姿勢を示し、19日の円相場は一時143円95銭と、6日以降の安値を付けた。植田氏は、米経済が軟着陸したことで日本経済も下振れリスクが低下、「日本円が利上げに向けて進みやすくなっている」と指摘した。

このまま円高が進むようであれば、国内外の経済に与える影響に関心が高まり、特に輸出関連企業の業績に響く可能性がある。円相場の動向は今後の日本銀行の政策判断に直結しており、経済の動向に一層の注目が集まっている。エコノミストたちは、日本円の強さが果たして実体経済にどのような影響を与えるかについて議論を続けている.