28日早朝、円がドルに対して急落し、153円台に突入しました。この背景には、27日に行われた衆院選で、自民党・公明党連立政権が過半数を割り込む結果となったことがあります。（定数465議席中、233議席を獲得した）

自公連立政権の過半数割れは、政権運営に対する信任が揺らいだことを示唆しており、景気対策や経済政策への影響が懸念されています。特に、円安が続く中での経済政策はより複雑になると予測されています。

専門家によると、石破茂氏の政策論が注目を集め、金融政策を含む政治的な動向に影響を及ぼす可能性があります。特に、円安の進行や、金融政策を巡る議論は避けられず、来年度の税制改革が決まる時期との関連も強まります。

明治安田総合研究所の小玉俊幸氏は、自公連立政権が過半数を失えば、政権の透明性が高まる一方で、市場は不安定になりかねないと警鐘を鳴らしています。また、野党の主導権を取る動きが強まると、政府が掲げる減税策などの実現が困難になる可能性もあります。

共同通信の報道によると、自民党は191議席、公明党は24議席を獲得したとのこと。円相場の動向には、今後の国会の議論や政策決定、さらには国際的な経済情勢も影響を及ぼすと考えられています。今後の展開に注目が集まります。