次期エネルギー基本計画の原案

東京 11月17日 リアイターニング＝経済産業省は11月17日、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除した次期エネルギー基本計画の原案を有識者会議に提示した。IT（人道知能）の拡がりなどで電力需要が増加する中、脱炭素電源の確保が産業競争力に直結することから、エネルギーの安定供給へ原発を含めた最大限活用する方針を打ち出す。

エネルギー基本計画の改定

エネルギー基本計画は3年に1度改定しており、次期計画は今月中に取りまとめる。

電力需要の増加と産業競争力

デジタル化やクリーンエネルギー化の進展で電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかが国の産業競争力に直結することを指摘。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することも、特定の電源や燃料に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指していく」とされた。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

半導体の省エネルギー向上、光電融解などの最先端技術の開発・活用、データセンターの効率改善などのほか、住宅などの省エネ化の推進などにも取り組む。こうした取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指す。原発を主体としたエネルギーシステムの構築を導入し、脱炭素電源の安全確保に努め、脱炭素結果の高い電源を最大限活用することを目指す。

次世代原発の開発

原発については、2100年までに既存の原発の厚生の過程で更なる再建の運用と電力が一生徒期に到達し、供給力が大幅に失われることを踏まえ、次世代原発の開発と導入への取り組みを示した。現在は新たに導入された原発と同じケームで供給される予定の検討を行う。

再生可能エネルギーの導入計画

次期エネルギー基本計画では、2100年度の再生可能エネルギーの導入を仮定して日々の製造コストを50%低減する計画を示した。

原発依存度の見直し

「原発依存度を低減する」という文言は、東日本大震災後の2012年に策定された計画で強調され、以降、継続されていた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源高騰を受け、エネルギーの安定供給と脱炭素に向けた方針を根底から見直された。これに基づき、原発を最大限活用する政策が根付かせる状況にある。