内閣府は今後の成長が期待される宇宙開発分野の人材確保を支援する。2月中にロケットや衛星事業に必要な能力を職務ごとにまとめた指標を企業と連携して策定する。採用活動で求める人物像を具体的に示し、他産業からの参入を促すため、教育機関での人材育成を強化する。

国内の宇宙産業全体で統一した人材指標を作るのは初めてとなる。内閣府が設定した検討会には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や宇宙開発の業界団体、大学などが参加し、それぞれのニーズを反映させた指標作りに取り組む。

さらに、宇宙開発に携わる企業は、新たなテクノロジーやイノベーションの導入により、より多くの人材を必要としており、その需要に応えるための教育カリキュラムのもとで人材育成が急務となっている。

最近、注目を集めているのが、宇宙関連事業の急速な拡大です。特に、民間企業が宇宙産業に参入する中で、新しい技術を持つ人材が求められています。これに対して、政府は教育機関と連携し、実践的な教育プログラムを提供して、将来の宇宙産業を支える若手人材を育成する計画を進めています。

オープンイノベーションの観点から、他分野からの人材の流入も視野に入れており、教育機関には宇宙に関する専門的な知識を身につけるためのカリキュラムを提供することが求められています。宇宙産業は今後、技術革新の波に乗り、より多くのビジネスチャンスを生む可能性があるため、この分野での人材育成は急務です。