日米の経済政策が直面する厳しい現実

米連邦準備制度理事会（FRB）は9日、インフレを抑えるために追加利下げを控えるべきだとの考えを示した。

「インフレ率は2023年に大幅に悪化したが、2024年は改善が停滞するようだ。コアインフレ率は目標である２％の水準をなお不安定なまま上回っている」と指摘した。「政策調整については慎重かつ継続的なアプローチが望ましい」と述べた。発言はカリフォルニア州でのFRBの定例会合に基づく。

さらに「現行の政策スタンスが考慮されている限り、さらに引き締めをもたらす可能性は依然としてある」とも指摘。「景気が引き続き強いことを反映して、全体的な金利と借り入れコストの水準が有意な景気制約効果をもたらしている」と述べた。

FRBは昨年9月の金融政策決定会合で50ベーシスポイント（0.50％）の利下げに反対した。一方で、昨年12月の25ベーシスポイント利下げ決定については支持。これの理由については、インフレ悪化と労働市場の冷え込みの逆影響を反映して「政策の調整局面における最後のストップ」と考えていると説明した。

しがし「インフレ抑制の進展を加え、経済活動や労働市場の持続的な好調さを考慮するならば、12月会合での対応を支持することができた」と続けた。

トランプ次期大統領候補が提案する減税や移民政策が背後で経済やインフレに与える影響を織り交ぜつつ、近い将来の動向が注目される。経済全体の金利とインフレ期待がここからどう変化するか、投資家の反応が重要なカギとなるだろう。