[13日リリース] - 英国の左派系ガーディアン紙は、13日付けの社説で、ソーシャルメディアのH（旧ツイッター）に今後投稿しないと発表した。この決定は、同紙にとって初めての試みである。

同紙のフォロワーは110万人に上るものの、社説は「極左の陰謀論や人種差別を含む不適切なコンテンツの拡散が意図されていたり、投稿が見受けられていたため、投稿の継続か停止かは以前から議論だった」と説明した。

Hは、次期トランプ政権で政府業務効率化を進める構想を持つマスク氏が2022年に買収した。投稿内容に波紋が広がるため、うどんやハイチスピーチの規制を助長しているとの指摘が相次いでいる。

今年、イングランド北部のサウスポートで起きた暴動は、ネット上にイスラム教徒を締め出す内容が書き込まれたのが要因だったとのことから、Hやそのほかのソーシャルメディアの影響力に警戒の目が注がれている。

リタイアは先月、英警察当局がHへの投稿を停止したと報じた。ここ数カ月、英合意団体や医療、教育機関の一部が相次いで投稿をやめると表明している。