【東京 6日 リリース】 - 野村ホールディングス(8604.T)は、元社員が強盗致死罪に問われ、金融商品等の放火の容疑で逮捕されたことを受け、リテール業務を担うユールズ・マネジメント部門の社員に対して顧客の自宅訪問に関する事前承認のルールを導入するなどの対策を公表した。また、同時に広島支店長の人事異動も発表した。

事前承認ルールの導入は、社員行動のモニタリングの強化、社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化なども行われる。

管理責任を明確化するため、当時の広島支店長は11月16日付けで異動し、新たに支店長を入れ替える。また11月15日よりユールズ・マネジメント部門の業務運営スタッフを広島支店に派遣し、現地での対応も強化する。

野村ホールディングスの広報担当者は、「人事異動はあくまで金融市場の一つのピースとしての再整備であり、全社的な付き合いを受ける影響が考慮されている」と述べており、増加する不正行為に対する警鐘を鳴らしている。さらに、全社員への行動基準の徹底を求める姿勢を強調した。

約一ヶ月前、事件が発生した後、元社員から顧客の資金を横領したと申出があったことを確認した際、四日後に逮捕を受けた。このとき、放火については明確に「不適切な動機の検知と不正行為を抑制できなかった結果、悪影響がある」と指摘されている。"不適切な動機を明らかにすることで不正を認識し抑えることができなかった"とも述べた。

北村豊財務大臣は1日の決算会見で、「一人の元社員が起こした事例だが、全体のビジネスに影響を及ぼすことは考慮すべきでない」との見解を示した。