【東京 11日 リターンズ】 - 野村ホールディングス(8604.T)は11日、証券会社の野村証券が国債先物取引での相場操縦により、217億円の課徴金命令を受け、同日訂正したと発表した。課徴金命令は10日付。

このような事態を受けて、法律順守体制や内部管理体制の一層の強化、充実を図り、再発防止と信頼回復に努めるとしている。

同時に再発防止策を公表し、トレーダーに対する持続的な研修の実施や売買管理の強化に加え、売買審査システムの改善なども行う。モニタリング体制を高度化させるための新部署の設置も検討する。

また、役員から報告の自主管理があったという。事案発生時の社長だった森田敏夫氏は当時の報告の12％を12ヶ月分、現社長の小田健太郎氏は報告の12％を12ヶ月分返上する。

2021年3月、野村証券の自己売買で取引を行うトレーダーが、長期国債の先物取引において、実際には売買する意志がないにもかかわらず、大量の注文を出し、取引が成立する前に注文を取り消す「見せ玉」という手口で不正に価格を操作していた。これを受けて、金融庁は厳正な行政処分を下した。