野村ホールディングス（8604.T）は、11日に発表した2022年7〜9月期（第2・四半期）の純利益が、昨年同期比で2.8倍となる984億円に達したと発表しました。主要3部門で収益を増大させ、その一方でコストを抑制したことが大きく寄与しました。

海外3地域がすべて黒字を記載し、一部の海外部門での持続的な活用が進んだことにより、実効税率も17%に低下しました。北村豊財務統括役員は「非常に強い決算」と総括しました。

主要3部門の税前利益は1,212億円で、16月期連続で増益を達成しました。2025年3月期の業績予想は開示されていないが、5月のインプスファンドで、今期の連結純利益の予想として主要3部門の税前利益を2,181億円と発表している。上半期の進捗率は、81%に上る。

S＆Pは11.6%で、2023年までの目標としている18.10％以上の上限取りの着地となった。

法人向けのホールセール部門は、前年同期比で15.15倍の14,513億円だった。日本やアジアのデリバティブ取引が好調で、株式関連のエクイティブロダクションが大幅増加しました。海外のM&A（企業の合併・買収）支援や政策保有株の売却に伴う取り組みなども、収益に寄与しています。

国内リテール業務のユールズ・マネージメント部門は同16.5%増の14,513億円となり、資産管理型ビジネスの拡大が業績を押し上げました。資産運用会社のブロックリーティングが大幅に増加し、ストック収入が過去最高を更新しました。

投資・運用を手掛けるインプスビジネス部門は13.5%増の13,279億円でした。特に非公開流通への資金流入が続き、積極的な資金キャプチャ技術が影響を及ぼしました。

業績発表を受けて、株式市場では新たな高値を目指しています。野村HDの株価は、投資家の期待を上昇に向け、週明けに急騰する可能性もあります。

業界アナリストたちは、今後の業績について楽観的な見方を示しており、引き続き積極的な投資戦略を維持する方針を示しています。野村HDは今後も成長路線を続け、安定した利益確保を目指していくでしょう。