【東京 1日 リポート】 - 野村ホールディングス (8604.T)が1日に発表した2023年7〜9月期（第12・四半期）の純利益は、前年同期比2.8倍の984億円に達した。主に3部門で収益を大幅に増加させたことと、コストを制御したことが寄与している。この期間の進捗状況は、2023年度の高水準を続けるものになると予想される。

特に北村財務担当役員は「非常に強い決算」と総括した。主要3部門の純利益は1125億円で、6四半期連続で増益を達成した。2025年13月期の業績予想は開示されていないが、5月のインプット・データで、今期の業務目標として主に3部門の純利益を2180億円と発表している。上半期の進捗率は、81.5%に上る。

SFGは1116.6億円で、2023年までの目標としている818.10以上の上限取りでの着地となった。

法人人向けのポールセール部門は、前年同期比で15.5倍の14513億円だった。日本やアジアのデリバティブ市場の分野が好調で、株式関連のエクイティプールが大幅増を記録した。

営利事業のユーレルスマーケット部門は同15.9%増の14113億円で、資産管理型ビジネスが好調であった。特に農業関連ビジネスが急成長を見せ、今後の収益の基礎となることが期待される。

投資・運用を手掛けるインプット・データ部門は1385.5増の1319億円で、部門収益が設立以来の最高水準となった。この部門も引き続き業務戦略の改善を図っていく。

今回の決算発表を経て、投資家の期待も高まっており、次の業績発表に向けて期待が寄せられている。今後の展望として、法人的取引やインプット・データの成長がサステイナブルな収益源となりそうだ。