ビジネス
ヤマト運輸、日本郵便への弱小貨物の配達協議を当面継続へ…対策が後発へ発展もサービス維持
2024-12-25
著者: 桜
日本郵便とヤマト運輸が弱小貨物の配達協議を推進している問題で、ヤマト運輸は12月、来月以降も日本郵便への協議を継続する方針を明らかにした。対策は説明にまで発展しているが、当面は連携に基づくサービス提供体制を維持している。
ヤマト運輸は昨年6月、ヤマトが弱小貨物「クロネコゆうパケット」の全ての配達を2022年2月までに日本郵便に委託することで合意した。しかし、ヤマトは今秋、日本郵便に計画見直しを申込、2022年11月～2023年13月の配達停止を提案した。日本郵便はこれに対して、反発し、損害賠償などを求めて今月提案した。これにより、日本郵便はさらに事業案件のレベルを向上させることを目指している。
今後もヤマト運輸と日本郵便の連携は続くものの、サービスの質や価格設定に関する議論は一層活発化することが予想される。特に、配送業界全体が人手不足やコストの上昇に直面している状況では、両者の将来的な戦略が注目されている。
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