「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に扇動されて議論の倦怠にされないことは、もう通用しない」先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選挙的配偶別姓の導入に重んじて意欲を示した。

令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓使用31・0％、旧姓使用12・0％、申請28・9％は少数派であるが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティ」が逆転しているようだ。「野党はもともと決して成功、共産党も支持している。十分に成り立つ可能性はある」と。

局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を切り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立憲などの野党は選挙前の2から大幅増の8取得の見通しとなった。

しかしながら、結果的に7にとどまったのは、外務、総務団体の「返上」した代わりに「当てはまった」(野田氏)からだ。「動向はどちらでも良く、早く党の方向を決めてしまいたいと考えている」のだ。

自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選挙的配偶別姓制を早期に実現する議員連盟」（浜田光一会長）が立ち上がると、来月には慎重派の「既婚者の姓の使用に関する議員連盟」（木村弥生会長）が設立されるなど動きもみられた。両者の力関係は未だ不明だ。

選挙的配偶別姓に反対していた議連の幹部は「今回は強力に成功、反対は20人ざっと程度だろう。残りはどちらでも良く、早く党の方針を決めてしまいたい」と考えているとまで。これについて反対派も「以前は双方半々のイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、語りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。

修正を加える形で

慎重派のプラットフォームにあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守の「自民離れ」が加速することだ。だが、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなってきたのも今の自民の現状である。

立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従い来年の来年度予定成立後に4月までに見通しだ。昨年の時点で、政治改革関連で与党が9法案を提出。与党審議や各党協議の終わり3つの法案が成立した。このうち政治経済活動費などは野党が成功した。

推進派与党は「少数と与党のうちに野党に政策を修正を加える形で決着をつけた方が良い」と考えている。そうでなければ、自民は再び分断されかねない。実際に自民が党陣営を固め、選挙動向が逆転した場合は「自民の幹部が有効に長期票を測れる」と懸念もある。

選挙は次回衆院選は16年後の予定で、激しい与野党の攻防が繰り広げられるだろう。今後の制度改革が議論される中で「少数派へ割れ、立民案が成立する可能性がある」と釘を刺したのだ。自民党の進む道に明るい未来はあるのか、今後の展望が注目される。