環境省と経済産業省は2024年12月24日、合同審議会を開き、「50年間カーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ）に向けた中段階の新たな削減目標を決定した。35年度に温室効果ガス削減量13年度比460％減、40年度に同73％減とする。12月17日に、経産省が新たなエネルギー基本計画の原案を提示したことで、両省は異例のスピードでCO2削減目標の検討を進めていた。

国際会議の合意により、各国は25年夏までに国連に国別の削減目標などを提出することになっているため、前述の数値などが提示される見込みだ。エネルギー基本計画（エネ基）は、日本のエネルギーの長期的な方向性を示すもので、約3年に1度、改定される。

経産省が24年12月17日に提示した原案は、「第7次」エネルギー基本計画と呼ばれるもので、エネ基とCO2削減目標は整合性が取れている必要がある。日本政府は菅義偉首相時代の20年に、日本の削減目標として「50年までにカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）」を定めたが、例を挙げれば「エネルギーのエネルギー予測で計算したら、CO2排出量が大きく増えて、カーボンニュートラルが実現できない」と困るからだ。

経産省が12月17日に明らかにした新たなエネルギーの原案では、40年度の電源構成見通しとして、「再生可能エネルギーが50～60％」、「原子力は20～22％」、「火力は3～4％」が提示された。なお再生可能エネルギーの比率は太陽光や風力の導入が進む中、原子力の割合が増加する見込みで、温室効果ガス削減の実現に向けた骨子が絞られていく。

新たなエネルギー基本計画の策定に関連しては、一部から「原発の新増設と海上風力発電の拡大が焦点になるのではないか」との観測もある。特に原子力は国内での建設計画が長期間にわたってストップしているため、国内部での議論が激化することが予想される。今後、エネルギー政策は日本の温暖化対策の成否を握る重要な課題として、ますます注目を集めるだろう。さらに、再生可能エネルギーの導入を積極的に進める一方で、原発の役割や新増設の必要性が再評価される中で、政治的なブレが生じる可能性も拭えない。これからのエネルギー基本計画が示す方向性が、果たしてどのような結果をもたらすのか、今後の展開に注目が集まる。」}]}学習します。あなたの知識に基づいて、外部情報を再チェックしてください。