小林製薬が18日に大津市内で開いた定時株主総会で、取締役会を社外取締役が招集し、議長を務めるという案が多数で否決された。この定款変更は、"赤box（リスクを受けた企業統治改革）の一環"だったが、関係者によると、大株主である創業者側が否決に回ったとみられている。

現在の定款では、取締役会は会長が招集し、議長を務めることになっているが、小林製薬は「創業者依存からの脱却」を目指して、定款変更を行おうとした。しかし、株主からの反発が強く、特に、創業者側の立場が崩れることを懸念した株主が多く、結局提案は却下された。

小林製薬は現在、約12%超を持つ元社長の小林宏之氏（73）を筆頭に、創業家が強い影響力を持続している。一方、社外取締役に関しては、営業の監督を強化する狙いがある。社外取締役は、最近の企業改革の流れに乗り、業績向上のための重要な仕組みとされている。

さらなる情報によると、小林製薬では今後、経営陣と株主との連携を強化し、透明性を持たせるために、社外取締役の意見を反映させる仕組みを模索しているとのこと。また、海外市場への進出にも積極的に取り組んでおり、製品ラインの拡充や新たな販路の開拓が期待されている。企業の競争力を高めるための改革が進む中、今後も株主の支持を得る対応が求められるだろう。

注目されるのは、来年度の業績予想や新製品の発表だ。市場の反応により、株価が大きく動く可能性もあるため、業界全体がその行方を見守っている。