[ニュース速報] 15日ロイター＝ ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで1年2カ月ぶりの安値から回復した。特に労働市場に対する楽観論が後退する中、米連邦準備制度理事会（FOMC）が11月の会合で、再び大幅な利下げを決定するとの見方は変わっていない。

ドルは対ユーロで一時1.1417ドルと、9月13日以来の高値を付けた。しかし、各国の経済指標は様々で、特にアメリカの経済が予想よりも強い結果を見せていることが背景にある。

前日、急落した中国人民元は、再び値を戻した。中でも、中国政府が新たな景気刺激策を発表した影響が大きく、こうした動きに対する懸念は依然として残る状態だ。実際、取り引き市場における投資家の信頼感の指標が大幅に低下したことも示唆されている。

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストは「ドルが今後の数ヶ月で持続的な強さを維持するかどうかは、米国の経済状況だけでなく、海外市場の動向にも大きく影響される」とコメント。また、米国の消費者支出が高い水準を維持していることもドル高をサポートする要因になると指摘している。

概ね、銀行やフォレックス市場のプロトレーダーたちは、今後のドル相場については楽観的だが、中長期的には金利の上昇が維持されるかどうかが不透明であることが指摘されている。

結論として、ドルが過去数週間で築き上げた基盤を維持できるかが今後の焦点であり、特に11月のFOMCの決定が大きな影響を及ぼすだろう。この先は、米国だけでなく全球の経済情勢にも注目が集まりそうだ。