[10月6日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は6日、ウクライナがロシアとの交渉実現に向けた取り組みの一環として、領土問題に対する現実的な立場を更新する必要があると語った。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が活動の一環として、領土問題についての具体的な立場を示す初の機会となった。

現在の戦況を概説するフランス大使との年次会合では、ロシアに占拠されている全領土の奪還を目指すウクライナの姿勢とは別に、現実的な解決策を模索する必要があるとの見解が示された。

2014年にクリミアを併合したロシアの行動に対し、ウクライナは東部ドンバス地域の国有地の奪還を2023年まで計画している。

マクロン大統領は「ウクライナは領土問題に関して現実的な議論を行う必要があり、それができるのは国民だけだ」と強調した。欧州は自らの責任に基づく安全保障の構築を進めているが、欧州の自立性とウクライナの戦後安定には明確な関係があると述べた。

さらに、国際社会がウクライナの自治権を支持し、自国の責任に基づく安定した構築を進めることが重要であり、それが地域全体の安定確保に繋がると提言した。

また、ウクライナの国民は望んでいる未来に向けて選択する権利があり、その権利を守るためには国際社会と広範な協力が必要であるとの見解も示された。この動きは、今後の支援がどのように進むかに重要な視点を提供するものである。

ロシアとの交渉を巡る議論が高まる中、ウクライナと欧州間の関係構築はこれまで以上に重要となっており、多くの国がその行方に注目している。ウクライナは引き続き、自らの道を模索しながら地域の安定を図る努力が求められる。