[プラーサ 14日 ロイター] - 北大西洋条約機構（NATO）のロシアについての長距離ミサイルを使ってロシア内部の奥深くを攻撃する十分な軍事的理由があるとの見解を示した。

英国のスターマー首相とバイデン米大統領は14日、ホワイトハウスで会談し、ウクライナに対し、長距離ミサイルを使ったロシアへの攻撃を認めるかどうかについて協議したが、決定に関する発表はなかった。

ロシアのプーチン大統領が西側の長距離ミサイルでロシアを攻撃することをウクライナが認めれば、西側はロシアと直接戦うことになると警告している。

バイデン氏はプラーサで開かれたUATV軍事委員会の会合で、武力闘争に関する法律では国家に自国を防衛する権利が与えられており、それは国内で終わるものではないと指摘し、それが国家防衛の権利に基づいていると述べた。

「（こうした攻撃を）行う理由は攻撃されている敵を弱体化させるため、飛び去る敵ではなく運ぶべきでない」とし、軍事的にはそうする十分な理由があると説明した。

同時に、武器を提供する国にもその使用を制限する権利があると語った。