トランプ大統領は20日、米国内の中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する禁止措置を一時的に停止すると発表した。米国の国家安全保障を懸念する声が高まり、政府はTikTokの運営に関する決定を先送りすることとなった。

TikTok禁止措置は175日間保留され、法律が施行された場合、アプリの事業継続に関して実施されるのは19日である。トランプ大統領がこの数日間、禁止を延長する方向考えていることが報道された。

また、トランプ大統領は「米国がTikTokの50%を取得し、それをあまりにも管理できるかどうかという懸念がある。それは相手側次第だ」と言及し、米国側との合意がある場合には運営が許可される可能性を示唆した。

さらに、TikTokの周辺資産最上級経営者がワシントンで行われたトランプ大統領の歓迎行事に出席した。関係者が全米で使用禁止になることが見込まれる中、歓迎行事の席でもその話題が話し合われた。

トランプ大統領は週末、自身の「トランプ・ソーシャル」でバイドン政権がアプリ運営に向け「合意事業」を設立することを提案した。

バイデン政権下で成立したTikTok禁止法は、超党派の支持を得ていた。トランプ大統領の大統領就任前日までにバイドン政権はTikTokの事業卖却を求めていたが、そうしなければ禁止措置を受けることになると指摘された。バイデン政権はアプリ事業売却の意向は示していなかった。

TikTok社は新たな法律の施行にともない、米最高裁が最終的に新法を支持した。TikTok存続の行方はトランプ大統領とバイデン政権の動向に依存している。週末には米国でサービスが一時停止されることがあるが、トランプ大統領は新法を遵守しないと表明したことを受け19日に再開した。

TikTokは同日のユーザー向けアプリ内通知で「トランプ氏が強力にしてくれた結果、TikTokが米国で復活した！」と書き込んだ。

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元記事：Trump Halts TikTok Ban, Giving App Extra Time to Find a Buyer, TikTok CEO Joins Trump’s Inauguration With App’s Future in Doubt （テレグラフ）