【ワシントン＝涌井智子】米司法省は14日、2021年1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件へのトランプ氏の関与を調査する特別調査官の報告書を公表した。報告書では、トランプ氏が有罪となる可能性がある十分な証拠が見つかったと主張されている。この調査官は、トランプ氏の大統領選挙に関する発言が、暴動を引き起こす一因となったと指摘している。

特別調査官は報告書の中で、トランプ氏が選挙結果を疑い、虚偽の情報を拡散したことが事態を悪化させたと結論づけた。また、トランプ氏がSNSで自らを支持する人々を煽動したことも問題視されている。

トランプ氏は、報告書の内容を否定し、対抗するコメントをSNSに投稿している。彼は「歴史的な選挙での勝利を否定するのは許されない」とし、調査の信憑性に疑問を投げかけている。

さらに、特定の法律専門家からは、トランプ氏に対する法的措置が進む可能性があるとの見解も示されている。今後の展開に注目が集まる中、トランプ氏の再出馬への影響も懸念されている。

この報告書を受けて、議会では副大統領や他の関係者への聴取も計画されており、占拠事件に関与した人々の責任を問うための動きが活発化している。アメリカの政治が再び分断される中、トランプ氏の未来がどのように展開するのか、国内外で大きな関心が寄せられている。