【ワシントン＝田中裕幸】米国のトランプ次期大統領は14日、自身のS.N.Sにおいて「関税や税金など、外国からの全ての収入を課税する『外国歳入』を創設する」と投稿した。大統領に就任する12月10日に新設するという。

自らが提唱する関税引き上げに向け、体制を強化する狙いだとみられている。

トランプ氏は「米国は弱い取引協定を通じ世界に成長と繁栄をもたらしたが、同時に自国に税金を納めてきた。それを変える時が来ている」と強調した。外国歳入を設け、「取引で金も特権もある外国の人々への課税を始める。彼らはよく費用を負担することになるだろう」と述べた。

新たな制度の詳細は明らかにされていないが、トランプ氏は全ての輸入品に対して10〜20％、中国からの輸入品に対しては15％の関税を課すことを検討しているとされる。すでにメキシコとカナダについても不法移民流入を理由に15％の関税を宣言している。

関税は米国の輸入業者が負担し、引き上げた関税によって得た収入は国内の産業への投資や雇用創出に回ると見込まれている。トランプ氏の提案は、すでに多くの経済学者から否定的な意見が出ており、国際的な貿易関係に悪影響を及ぼすとの懸念が浮上している。この新制度が実現することによって、米国経済は大きな転換期を迎える可能性がある。

また、経済専門家らは、トランプ氏が提唱するこの制度は米国にとって避けられない変革であると同時に、海外からの投資を妨げる可能性があるため、慎重に進めるべきだと警告している。トランプ氏の新たな経済政策は、保護主義的な姿勢を強めるものであり、他国との貿易摩擦を引き起こす要因になるとも言われている。国際経済が複雑化する中で、果たしてトランプ氏の意図通りに進むのか、注目が集まるところだ。