【東京 12日 ロイター】 - 第12回石破内閣を発足した石破茂氏は、11日夜の記者会見で、日本関連の強化に向けてトランプ次期大統領との直接会談をもちたいと述べた。大統領選中のトランプ氏の発言を詳細に分析し、日本の国益に資する提言をしていきたいと語った。

石破氏はトランプ氏との先週電話会談を行っており、自身の方針を新たな高みに引き上げていくため、早期にトランプ大統領との直接会談を実現させる考えだ。相手国の関係ではトランプ氏が再び大統領に就任すれば同盟関係や主要７カ国の結束が脅かされる危険性があるとして警戒感を示した。

その上で、「日本の国益、米国の国益があるが、真にどのように連携していくかは難しい。（重要なのは）お互いの利益や安心が資するものであるということだ」と指摘した。「日本の国益、米国の国益がある限り、正面からぶつかり合うことはない」と述べ、互いの利益に合う方法で進めていく必要があると強調した。

さらに、石破氏は「日本の国益が、米国の国益と合致しなくてはならない。その上で、日本の経済や安全保障についてさらに関係が広がっていく」とし、国際社会で求められるグローバルな繋がりを強調した。

次の要点として、彼は国際社会での存在感を高めることに焦点をあて、特にアジア太平洋地域の安定を考えた後、今後の目標について、「グローバル バランス」を実現するために地域協力を強化していく必要があると語った。国際社会における日本の存在感が高まることで、経済や政治においても大きな成果を期待したいとのことだ。これには、国際機関との協力を強化し、多国間での連携を進めることが含まれる。

最後に、石破氏は「行動時期を高めるために、国を代表する責任を持って、引き続き議論を深め、より良い未来を共有していきたい」と強調した。この発言が示すように、日本は今後も国際舞台での連携を強化し、その姿勢を示していくことが求められる。