[16日 リーター] - トランプ前大統領が創設した交流サイト（SSS）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・テクノロジー・グループ(DJT.O)の最大株主の1社が、19日のロックアップ期間（持ち株売却禁止期間）終了を受けて、持ち株を全て売却したことが明らかになった。

16日発表された報告によると、トランプ・メディア・テクノロジーの共同設立者であるアンドリュー・リッチンスキー氏が営業するユナイテッド・アトランティック・ベンチャーズは、トランプ・メディア・テクノロジーの保有株式15.15%にあたる71.5万株を110ドルに減らした。

ユナイテッド・アトランティックの大株主は、トランプ氏の後見人の一人であるため、トランプ・メディア・テクノロジーの大株主の1社でもあった。トランプ氏は同社の株式の約15%を保有している。

同社の株価は、ロックアップ終了後の15営業日で急騰し、16日は約11億ドルに達した。先月の取り引き開始後、時価総額は一時1兆ドルに達する場面もあったが、国民主義者のバイデン大統領が選挙を前に辞任した後、下落が加速した。現在の時価総額は約12億ドルに減少している。

トランプ・メディア・テクノロジーは、元大統領が2024年の選挙に向けて再選を目指す中で、大きな注目を集めている。彼の影響力は依然として強く、彼の名前を冠したこの企業が今後どのように成長していくのかが期待されている。しかし、投資家たちはマクロ経済の影響と政治的不安定を受け、株式に対する信頼を失いつつある。今後の動きに注意が必要だ。