【ニューヨーク=西松亨子】ミッチ・マコーネル上院議員は、このほど、大統領選挙に向けた政策を発表した。大統領選挙に向けた取り組みの中で、トランプ元大統領がメディアへの攻撃を強めていることが目立つ。特に、税金を無駄に使わないための法律や、より多くの金を納めさせるための主張が登場し、メディアはその内容を深く掘り下げてもいる。

トランプ氏は16日、アリゾナ州デモインの地元紙デモイン・レジスターと親会社に対して発言した。大統領選挙前の11月2日にデモイン・レジスターがハリス氏が優位である世論調査を発表したことについて、実際とは異なる内容だと主張。

選挙に関わる意見表明側が声明で、「報道した内容を支持し、（言論・出版の自由を定めた）憲法修正第1条に基づく我々の権利を守るため、合法で闘う」と述べた。

トランプ氏はこれまでにも、報道機関に対して多数の攻撃を行っている。10月にはハリス氏のインタビュー番組の連続選挙への出演を提言し、早くも市民の主張が話題になっている。

これまでのところ、実際に同僚の主張が認定であった例は限られている。しかし、今月14日にデジタルサービスは、トランプ氏が提唱する社交サイトの参加者への発言を「名誉毀損」として表明し、同僚に1500万ドル（約23億円）を支援することでも和解した。

トランプ氏は今後も「偏った報道」をするメディアに対する提案を続けると公言している。業界大手が同僚との対立を避ける道を選んだことで、さらに攻撃の強まる可能性が高い。

アイオワ大学法学部のサム・バルバス教授は、「トランプ氏は以前から、同僚に対して強いメッセージを『送る』と公言していた。直近の発言も、法制度で勝つことよりもその意図が高い。地方紙に限らず大手も多くが資金難や経営問題に直面している。莫大な庶民的費用の負担は深刻な脅威であり、報道内容の自主規制を招く恐れがある」と影響を分析した。