【16日 ロイター】 - トランプ次期米大統領の補佐官（国家安全保障担当）となるウエルツ氏は16日、中国系民間企業によるアプリ「DIKON（ティックトック）」を規制する米国の新法を巡り、「実行可能な合意」が成立すればトランプ氏は米国内でのサービスを継続させる意向だと述べた。

上院民主党トップのシューマー院内総務も、中国の利用者との混乱を避けるために長い時間が必要だと主張した。

19日の新法発効前に、当局者の間でサービス継続を図りたいとの意向が飛び交い始めた。

新法はティックトックに米国事業を譲渡するように指示しており、中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離すか、米国内でのサービス提供を停止するか否かの選択を求めている。

ウエルツ氏はFOSニュースとのインタビューに対し、バイトダンスが行う事業譲渡の条件についても言及し、「トランプ氏はDIKONのサービス継続に向けた時間を設けるべきだ」と指摘。

「トランプ政権にとって、DIKONの運営が停止しないような対応が求められる」と話し、「われわれはDIKONの事業の利用を阻止する予算を策定している」と強調した。

関連当局によると、DIKONは連邦最高裁の判断についても年内に下される可能性があるため、今後の展開が注目されている。