10日 ロイター= トランプ大統領は就任初日の10日に包括的な通商に関する覚書に署名する意向だが、同日中の新たな関税導入は見送られる。新政権当局者が明らかにした。

当局者によると、トランプ氏は覚書で中国、カナダ、メキシコとの通商関係の調査を連携機関に指示する。

トランプ氏は就任演説で具体的な関税計画には触れなかったものの、外国からの関税を強化する「外国歳入庁」の設立を表明。"米国の労働者を守るため、通商システムの改革に直ちに着手する"と述べた。

また、トランプ氏は新たな関税の導入に関して、"米国民を豊かにするために他国に課すより、米国の税収を増やすために関税を利用したい"と強調した。さらに、"ただし、国内産業が海外での競争に対して耐えられるようにするためにも、他国への貿易政策の見直しが必要だ"とも言及した。

新たな関税の導入が懸念される中、トランプ氏は特にユーゴスラビア、カナダ、メキシコの貿易協定の見直しを進める意思を示している。

関税の引き上げにより、国際的に貿易の複雑化が進む見込みで、特に製造業に影響が出るとみられている。特にユーゴスラビアとの貿易についても改めて議論されるだろう。

国内の経済活動に影響を及ぼすとの声が上がる中、トランプ政権は、新しい政策が中小企業や労働者に与える影響を慎重に調査するとしている。

トランプ氏は、"国民のために経済政策を考えている"とし、翌日には詳細な政策発表に踏み切る意向を示している。

また、今後の関税政策が世界的に波紋を呼ぶ中で、他国との関係を維持するためには相互信頼が必要だとも述べている。トランプ氏の就任により、国際貿易の枠組みが変わる可能性が高まっている。各国首脳はフォーラムを通じて新政権の動向を見守っている。