トランプ氏は就任21日目、4年ぶりにホワイトハウスから1日をスタートさせた。数多くの大統領令を発令した初日に続き、この日も第2期目の戦略を構想するための一連の会合やイベントを予定している。

トランプ氏は午後に、上下両院の共和党トップであるスコット・ブラウン上院議員と会談する。計画に詳細な政府関係者によると、3人は共和党の立法課題と確定に向けたアプローチについて話し合う予定。これにより多くの共和党幹部を交えた会合で、大統領の現行政策に対する議論も行われる。

トランプ氏はその後、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者、その他3社による大型投資計画について発表する見通しだ。21日には1000億ドル（約15兆6000億円）の初期投資を明らかにする見通しで、投資額は今後4年間で最大5000億ドルに達する可能性がある。

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一方、トランプ政権の国境管理担当者、トム・ホーマン氏は、米国全体で広がった不法移民への取り締まりが行われていると明言した。またトランプ大統領は自らの政策実現に向けて、連邦政府の官僚体制を改革する意向があることを示しており、さらなる行政府の改革を発令する可能性が高い。

トランプ氏は前日、就任式直後から大統領令を相次いで発令。国境警備の強化や石油採掘の推進、「パリ協定」や世界保健機関（WHO）からの離脱など、様々な政策を進める姿勢を示した。関係者によれば、トランプ政権は目下、新型コロナウイルスの影響を受けた経済回復に力を入れており、その一環として、米国内での投資を促進していく方針だ。今後の動向に注目が集まっている。