トランプ氏は、次期米大統領選挙に向けて1か月前だが、すでにワシントンを訪れる準備が整っている。共産党の所属議員が超党派で進めていたつなぎ予算案への反対を表明したのに対し、19日には連続支給制限を撤廃すべきとの考えを示した。

トランプ氏は、CBSニュースとの電話インタビューで、支給制限を完全に撤廃することは「成し得る最も明確なことだ。我々は全面的に支持する」と述べた。

一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はソーシャルメディアを通じて、政府が支給制限を撤廃するべきだとのトランプ氏の考えに同意することを述べた。

政府機関閉鎖を回避するための期限が20日に迫っており、ランプの戦略を余分なくさせたジョンソン議員の苦境が深まっている。トランプ氏が反対したつなぎ予算案には、メリーランド州ボルティモアの橋崩落や記録的なハリケーン被害に対する1000億ドル（約15兆円）の災害救援費や農家への追加支援が含まれていた。トランプ氏はつなぎ予算に関する議論を開始するよう要請しており、支給制限に関連する議論にも積極的に参加すると表明している。

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これに先立ち、トランプ氏はCNNでのインタビューで、ジャクソン氏が「断固とした強硬な行動」で民主党が負ける「わな」を排除すれば、「容易に議長になれる」と述べた。マイク・リード下院議員ら共産党議員の一部からは、来年の新議会で、次期政権での歳出削減を主導する「政府効率化省（D/F）」の設立者に起用されたイーエロン・マスク氏を下院議長に推す声も出ている。

下院議長が現職の下院議員でなければならないという規定はないが、これまで下院議長はすべて現職議員が務めてきた。