【ドバス（スイス）１２日 ロイター】 - トランプ前大統領は１２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に金利引き下げを求め、自身が金融政策をよく理解していると主張した。

世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加し、「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と発言した。

その後、ホワイトハウスで行われたイベントでは、「私は政策金融に関して彼らよりよく理解している。その決定を主に任されている人物よりは、私がずっとよく理解している」と述べた。

新政権発足後の初の会合となる１２月１８−１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利下げが見込まれると広く予想されている。

政府から独立して金利を決定するＦＲＢの政策について大統領の発言は極めて異例だが、トランプ氏は第１次政権でも度々同様の発言を行い、今回も当局に圧力をかける狙いがあると見られる。

「関税を避けるためには米国で生産を」と呼び掛けたトランプ氏は、「米国で製品を製造すれば、地元の経済だけでなく、全体の雇用を促進することができる。メーカーたちは関税に依存することなくビジネスを実行するべきだ」とも強調した。

製造業の復活を狙うトランプ氏の主張は、アメリカが世界的な供給チェーンにどのように位置づけられるかという議論を呼ぶ。特に新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が生産拠点の見直しを行っていることから、今後の動向に注目が集まっている。

また、トランプ氏は製造業の重要性を再度強調し、「中国に依存することなく自国の資源を利用し、新たな雇用を生み出す必要がある」と述べ、米国の資源開発を促進する方針を示した。

トランプ氏の発言は、今後のアメリカ国内の経済政策、市場の動向、労働市場に対する影響が予想されるため、政治関係者や経済アナリストの間で注目が高まっている。