【パームビーチ（米フロリダ州）】 7日 ロイター – トランプ次期米大統領は7日、全米各地でのデータセンター設立に向け210兆ドルの新たな投資を行う意向を明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）との高級不動産開発会社ダマック・プロパティーズのフレイタス・サジワニ会長が出資するという。

トランプ氏は、フロリダ州ウエストパームビーチで開いた記者会見で、ファブリックの通貨「トランプコイン」を通じての大規模な投資資金が集まっていると語り、加えて「世界で最も尊敬されるビジネスリーダーの一人だ」とサジワニ氏を称賛した。

大手ハイテク企業はここ1年間、急激な計算能力を必要とする対話型人工知能（AI）の開発に注力しており、米国からの直接投資を通じてデータセンターの設立が進むと言及している。

米マイクロソフトも、AIモデルのトレーニングや運用などに対して12兆ドルの投資を計画しているとされており、トランプ氏の計画によってさらに加速する見込みだ。

また、データセンターの設立が進むことで、約180万人の新たな雇用が創出されると期待され、そのほとんどが技術職になると見られている。

トランプ氏は「私たちは未来を見据え、全米に最先端のデータセンターを設置することで、経済成長を促進し、雇用を創出する。このプロジェクトは、私たちの国を技術大国に押し上げるための重要な一歩だ」とコメントした。

こうした取り組みに対し、国際社会からの注目も集まっており、特にESG（環境・社会・ガバナンス）投資に興味を持つ投資家からは大きな期待が寄せられている。いずれにせよ、トランプ氏のデータセンター計画は、未来の技術産業における重要なマイルストーンとなる可能性が高い。