第2次トランプ政権で競争政策（反トラスト政策）を担当する懸念が強まっている。多くの専門家が予想した通り、バイデン政権下での極端な企業規制から距離を置き、スタートアップの成長や技術革新を重視する人選となった。M&A（合併・買収）も依然として活発になると見られるが、巨大テック企業への強硬路線だけは依然として続く見通しだ。

トランプ氏は11日までに、米司法省反トラスト部長にバンス次期大統領の政策顧問を任命した。これにより、テック業界への規制が緩和されることなく、むしろさらに強化される可能性が高まっている。特に、GoogleやFacebookのような大企業に対する監視が厳しくなる中、ユーザーのプライバシーとデータ管理の問題はさらにクローズアップされるだろう。

また、業界の動向として、テック企業の影響力が高まる一方で、消費者の信頼を得ることが急務となっている。このため、今後の競争政策がどのように進展するか注視する必要がある。

トランプ次期政権の政策具合によっては、テック企業だけでなく、他の産業にも影響を及ぼす可能性がある。政府がどのように市場競争を促進し、かつ企業の自由度を保つのか、そのバランスが求められる局面を迎えている。果たして、巨大企業はこの難局を乗り越えられるのか？