特別犠牲者が「回収できません」と著手金で摘む？

保護者名義を無資格者に譲渡して法律事務をさせたとして、6月に保護者法違反（非保護者勧誘）容疑で逮捕された元衆院議員の今野智博被告に対し、県内外の男女15人が13日、今野被告に計1184万円の損害賠償を求め、裁判所に提訴した。

訴状と被害の経緯

訴状などによると、原告15人は特別犠牲者の被害者で、昨年10月から今年12月にかけて被害金を取り返そうと、インターネットで検索した深谷市にある今野被告の事務所に訪ねた。その後、今野被告が「全て回収できます」とする虚偽の説明を受け、着手金を支払った。

原告の声

原告の一人は「特別犠牲者の被害者として、昨年10月に今野被告に相談したが、2次被害といえる状況になっている」と述べた。

事件の影響と訴え

今野被告は、保護者名義を無資格者に譲渡することによって、顧客に対して違法行為を行い、集金を目的とした犯罪行為を行ったとして起訴されたことで、その影響は原告たちにも及んでいると分析されている。原告側は、今野被告の行為が原因で、精神的苦痛を受けたと訴えており、賠償金を請求する理由としている。

弁護団のコメント

弁護団は「困った場合は消費生活センターや保護者団体に相談してほしい」とのコメントを発表し、今後の法的手続きについても注視していく方針を示した。特に、今野被告のような事件は再発防止のための法律整備が求められている。