[台北 7日 記者] - 台湾の経済部長（経済相）は7日、トランプ政権が中国に対して行った関税が中国からの生産拠点の移転を促進する可能性があることに言及し、台湾企業が中国から新たな生産拠点を移転することを支援する意向を示しました。来年1月に就任するトランプ氏は、米国に輸入される中国製品に対し、10％の関税を課すと表明しています。この関税が企業に与える影響は大きく、台湾経済にも影響が及ぶ見通しです。

過去14年間、台湾は低コスト化のために中国に多くの投資を行ってきたため、移転の動きが出てくるとしています。さらに、台湾当局は、中国からの生産活動が台湾企業に与える影響を「かなり大きい」と識別し、「できるだけ早期に台湾企業が生産拠点を移転できるような支援策を打ち出す」とコメントしています。

具体的には、台湾企業が中国から新たに生産ラインを設置する際の資金助成や税制優遇の制度を設けることが考えられています。また、経済部は中国以外の地域への投資促進も目指し、「アセアン諸国やインドなどの市場開拓に注力する」としています。

トランプ政権の動向により、アジア全体のサプライチェーンが見直される可能性があるため、台湾企業の戦略も大きな変化を求められるでしょう。台湾はすでに15万人以上のIT技術者を抱えており、これを機にさらなるテクノロジー分野への投資が期待されます。