[台北 6日 リポート] - 台湾の国家安全局は5日、台湾政府機関へのサイバー攻撃が昨年の月平均で240万回に達したことを報告しました。これは前年の220万回から大幅に増加したことを示しており、大半が中国のサイバー部隊によるものであるとされています。

特に最近は、通信、輸送、防衛分野への攻撃が目立っており、その背後には中国のサイバー攻撃能力の強化があるとされています。

報告書によれば、「攻撃の多くは効果的に検知・阻止されたが、その増加は中国のハッキング活動が一段と深刻化していることを示している」と記されています。

台湾は古くから中国との関係を断絶しているものの、海外の政府は中国からのサイバー攻撃を防ぐのが困難になっています。米財務省は先週、台湾のハッカー団体が同党のコンピューターに侵入し、データを盗んだと発表しました。この状況はさらに厳しくなる可能性が高いです。

台湾国家安全局の報告書によると、中国によるサイバー攻撃の一部は台湾周辺での中国軍事演習に連動して行われています。また、台湾の交通機関や金融機関へのアクセスを狙った攻撃も増加しており、特に重要インフラのセキュリティが危険にさらされています。

報告書は「台湾の政府業務を混乱させ、行政・軍事・技術・経済分野で優位に立つことを目指す」としている。さらに、台湾内での情報戦争は熾烈さを増しており、政府は即時対応が求められています。

このような状況下、国際社会は台湾の防衛への支援を強化し、サイバーセキュリティの強化が急務だと危惧しています。果たして台湾はこれらの脅威を乗り越えられるのか、今後の動向に注目です。