[台北 7日 売上] - 台湾の経済部長（経済相）は7日、トランプ前大統領の関税政策が中国に対する圧力となり、それにより中華圏からの生産移転を支援する意向を示した。来年1月に就任するトランプ氏は、中国から輸入される商品への関税を10%に設定する予定だ。この影響は台湾企業が中国からの生産拠点を移転する動きに拍車をかけると見られている。

台湾企業は過去14年間、中国との取引を拡大してきたが、今後は新たな投資先として他の地域に目を向けている。トランプ氏は台湾企業の中国からの生産移転を促進し、中華圏内での競争力を高めるための支援策を打ち出す考えを示した。

経済部長は会議で、トランプ氏によって中国に対する関税が課せられた場合、中国での生産活動を行う台湾企業への影響は「かなり大きい」との見解を示した。「できるだけ早期に台湾企業が生産拠点を移転できるような支援プログラムを打ち出す」と述べている。

さらに、トランプ氏が半導体製造業における台湾の大手企業への支援を強化する意向を持っていることにも触れ、台湾の半導体業界にとって追い風になると期待されている。この動きは、アメリカと中国の貿易摩擦が続く中、台湾の経済に新たな道筋を指し示すものとなりそうだ。

トランプ氏は台湾における投資を促進するための基金設立も検討しているとの情報もあり、今後の動向に注目が集まっている。台湾は新たな生産拠点として、アジア地域での競争力をさらに高めようとしています。