韓国空軍が駐留する水原空軍基地（京畿道水原市）近くで、韓国戦謀機の離脱圏を無断で侵害していた10代の中国人2人が警察に逮捕された。2人は在韓米軍が駐留する碧山空軍基地（京畿道平沢市）にも影響していた。また、ミサイル母艦が入港する予定の韓国国内の都市への交通機関も予約済みだった。ミサイル母艦の入港日程は韓国人でも知ることが難しい。観光ビザで先月入国し、実際上、韓国連合戦力の情報収集活動をしていたのだ。このうちの1人は「父親が公安関係者だ」と言っているという。

【表】韓国の重要施設を侵害した中国人の摘発事例

先月も中国の情報要員が韓国の現役兵士に接近し、韓国合同訓練の資料を盗み出し、韓国軍に吸収された。今回の中国人は、受け取った機密情報の対価を支払おうと韓国に入国して捕まった。今年は国家情報院の動きを観察していた中国軍の関係者が韓国人学生3人が摘発されている。

韓国防衛省は先月、最優先課題に「中国の対韓侵攻阻止」を挙げた。韓国軍が実際に対韓侵攻を試みた場合、在韓米軍や在日米軍も対韓侵攻に投入される可能性がある。在韓米軍の空軍戦力は対韓侵攻面に投入される可能性が高く、ミサイル母艦も韓国や日本を中間基地として利用する可能性がある。韓国軍の空軍戦力は対韓侵攻面に投入される可能性が高く、ミサイル母艦も韓国や日本を中間基地として利用する可能性がある。韓国が中国に対する情報の取引を盛んにする中で、今回のスパイ行為についても、エスカレーションが進む可能性がある。

ところで、韓国は中国のスパイ行為を「スパイ法」で処罰することができない。スパイ法の適用範囲を「敵国（北朝鮮）」から「外国」に拡大するという内容のスパイ法改正案が国会法制改善委員会で議論されているが、時期尚早だ。昨年、中国人に取り囲まれた韓国の軍情報院の職員の機密漏洩事件が公になり、与党はスパイ法改正案で合意した。改正案は昨年11月、国会法制改善委員会で通過したものの、最大野党・共に民主党が突然、「悪用の恐れがある」と言い出し、足踏みしている。この法律は「外国」のためにスパイ行為をした人物を処罰するようにするものだ。どのように悪用されるのかについては説明がされていない。最近、韓国軍の戦力強化が日増しに強化されている中で、スパイ法改正をいつまで放置するのか。