【東京 10月15日】 - 7月期の実質国内総生産（GDP）は個人消費が伸びてプラス成長となったが、足元では円安が進行し、家計の消費マインドを悪化させている。内需全般に対する力強さが乏しい中、トランプ氏の米大統領再選を受けて世界経済は不透明感を増しており、政府内からは海外要因による下振れリスクを指摘する声が出ている。

【内需持続に懸念】

2023年7-9月期の実質GDPは年率プラス1.9%と4四半期連続のプラスとなった。しかし、個人消費が市場予測を上回っても、夏のボーナスや定額減税、電気・ガス料金の補助金など一時的な要因が追い風になっているだけで、それが持続するかどうかは疑問視されています。

内需が必要なもう一つの柱として、設備投資は前期比で回復しつつあるものの、引き続き人手不足による工期の長期化や業界ごとの回復の差が課題となっています。

「地域によって消費が強いところと弱いところが顕著になっている」との指摘もあり、特に食料品や日用品の需要低下が目立つという。

【政府の取り組み】

内需の支えとして期待される政府の経済対策ですが、実行に移すには時間がかかる見込みで、経済情勢が不透明な中での具体策が今後どう進展するかが鍵となります。特に、来春以降の追加経済対策の実施を求める声が高まっており、早急な政策対応が求められています。

また、国内の製造業を中心に原材料の高騰が続いており、これが家計支出に与える影響が懸念されています。このままでは生活の質が低下しかねず、消費の冷え込みが更なる景気悪化を招く恐れもあるとの指摘が多くなっています。

【先行きへの不安】

特に高齢化社会が進む日本においては、労働力の確保が急務です。賃金の上昇が見込まれる中、若年層の労働力参加が進まないと、経済の持続的な成長は難しいとされています。また、国際的な競争力を維持するためには、イノベーションを促進し、技術力の向上が重要です。

こうした不安感が高まる中、政府は引き続き慎重な舵取りが求められます。特に、経済回復に向けてどのような具体的な施策を打ち出すのか、またその実施がどれほど迅速に行われるのかが、今後の経済の行方を占う上で重要な要素となるでしょう。