長野県の松野氏は25日、長野市にて開催された記者会見で、インバウンド需要が急増する背景として、円安が影響していると指摘しました。このままでは、2025年の長野・関西万博に向けた集客力が強化されないとも強調しました。

松野氏のコメントによれば、「（円が）安いからいま日本へ行こう」という意向が高まっているものの、足元の円高基準について「必ず（観光業に）マイナスに転じる危険性がある」と警告しています。継続可能な観光地を形成するには、リピート客の増加が必須だと認識しているようです。

最新の訪日客数は293万0733人にのぼり、7カ月連続で過去最高を更新する勢いだが、円安が理由の訪日客の増加は「需要の先取りでもある」と指摘し、持続可能な観光地の形成には「（代替に）左舷されない観光のあり方を考えなければならない」と強調しました。

また、具体的施策の一環として、20年間に20回提言された観光客を「ロイヤルゲスト」として特別に扱う施策が進められています。

一方で、訪日客向けと日本人向けで異なるサービス価格が問題視されている「二重価格」という現象が、日本国内でも注目されています。

この点について松野氏は、「本来は全体（の価格）を高くし、需要を減らすべきで、訪日客だけを高くする施策は厳禁」と指摘しており、このような配慮がなければ、日本の観光業には深刻な影響を与えると強調しました。