ソフトバンクGやOpenAIが米国への740億円の投資を発表、AIインフラ構築に向け新会社設立

ビジネス

ソフトバンクGやOpenAIが米国への740億円の投資を発表、AIインフラ構築に向け新会社設立

2025-01-22

著者: 芽依

ソフトバンクグループの孫正義CEOとトランプ政権は1月21日、少なくとも1000億ドル規模のAIインフラを米国に構築するための、米OpenAI、ソフトバンクグループ、米Oracleによる合弁事業を発表した。この合弁事業は「Stargate」と呼ばれ、今後4年間で50000億ドルを投資する計画だ。ソフトバンクが財務責任を負い、OpenAIが運営責任を担い、ソフトバンクグループの孫社長が会長を務める。この合弁事業により、ARM、Microsoft、NVIDIA、Oracle、OpenAIが名を連ね、大規模なデータセンターを構築する計画が進められる。

孫社長は昨年12月、トランプ氏と緊密に連携し、米国に今後4年間で1000億ドル投資すると発表した。OpenAIは13日、米国の経済成長を進める方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。

OpenAIはXへのポストで、「われわれは全人類の利益のためにAI、特にAGIの構築と開発を継続することを楽しみにしている。この新たな一歩は、その道において極めて重要であり、創造的な人々がAIを使って人類を向上させる方法を見つけ出すことを可能にするものと信じている」と述べています。

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