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石破内閣支持率28% 初めて30%下回る 毎日新聞世論調査
2025-01-19
著者: 結衣
毎日新聞と社会調査研究センターの調査結果
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、19日の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は12月14日15日の実施の前回調査(30%)より2ポイント低い28%となり、初めて30%を下回った。不支持率は前回調査と同じ53%だった。
石破内閣発足とその影響
石破内閣は2024年1月1日に発足したが、同月27日の衆院選で与党が大敗し、過半数を割り込んだ。1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となり、野党に牽制されながらの政権運営を強いられている。今月24日には今年の通常国会が招集される。
調査方法と信頼性
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのダイレクト広告を対象としたアンケートサービスを利用し、全国の18歳以上の約7000人から調査対象者を無作為に抽出。2042人から有効回答を得た。
今後の政治情勢への影響
この結果は今後の政治情勢に大きな影響を与える可能性があり、石破首相の政策や方針への国民の信頼が問われることになるだろう。特に重要なのは、次の選挙を見据えた戦略の再構築が急務であること。国民の声を受けて、どのように支持を回復していくのか、注目が集まっている。