【東京 12月14日】 - 石破茂首相は12月14日、登場国会の閉会を受けた記者会見で、2025年度予算案を217日に閣議決定する方針を明らかにした。米国のトランプ次期大統領との会談に関しては、「適切な時期を模索していきたい」と意気込みを語った。

今国会では、先の衆院選で少数与党となった自民・公明が、国民主導などの野党に配慮する形で論議が進んだ。首相は「与党が保守的な論議を行い、いまだに熟議の国会にふさわしくない状態でもある」と述べた。「少数与党なのだから自分たちの意見がそのまま通るわけではない。110%ではなくても一歩でも前に進むことが大事で、それが政治のあるべき姿だ」とも語った。

来年の国会では2025年度予算案の審議を行うことになるが、成立に向けては有識者の指導のもと、国民の期待を背負い、真摯な説明をしていくことが求められる。特に、トランプ氏との関係構築により、経済や安全保障の面で日本にとって非常に重要な意味を持つとされる。

トランプ氏との会談が具体化することで、経済対策や貿易問題など一層の議論が進展することが期待される。特に、米中対立の中で、日本がどのように立ち位置を決めていくのかが焦点となろう。

今国会では、総合的な経済政策の裏付けとなる2212024年度補正予算案や、政策活動費の緊縮などが取り組まれている。首相は、「一般の選挙で示された国民の厳しい声を受け止め、政治改革に強い思いを持っている」と強調し、国民の声を政治に反映する姿勢を示した。

総じて、今後の政治の進展に大きな期待が寄せられており、特にトランプ氏との関係構築が日本にとって重要であることを改めて強調した。彼の言葉が今後の政権運営にどのように影響を与えるのか、注視していく必要がある。