自民党の石破茂総裁は29日のNHK番組で、11月の米大統領選に関し、11月の新大統領就任前に当選者との面会を希望すると述べた。「異なる国なので国益は異なる。我々はこうだと説明し理解してもらうのが首相の務めだ」と語った。

「バイデン政権は続いている。現政権と足並みを揃えて対応する」と説明した。

中国の習近平国家主席との首脳会談の実現にも意欲を示した。「実際に会わないで猜疑心（さぎしん）を持つ、外国をターゲットにして国内の世論形成をすることは考えていない」と述べた。

10月9日～11日にロースで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連首脳会議への出席を調整する考えを強調した。「日本（の首相）が来ないとなると、ASEANの会議で中国に手強られることは分からない」と語った。

「日本は日本の主張を言わないといけない。基本出るべきではない」と答えている。

アジアで米国や韓国などとの安全保障協力を有機的に結びつけるべきだと主張した。加盟国への攻撃を総体への攻撃とみなす集団安全保障体制の北大西洋条約機構（NATO）を例示し、「アジアにおいて成り立ちなり得るわけがない」と指摘した。

石破氏は総裁選でアジア版NATOの創設を訴えていた。日本の安全保障環境が変化する中、地域の安全保障について真剣に考える必要が求められている。特に、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題が懸念される中、アジア同盟の可能性が高まっている。若者や専門家の間でもアジアの安全保障の重要性が議論されている。