SBI、革新的な取引基盤構築へ

SBIホールディングス（HD）は、新たに株式などを分散型台帳上でデジタル資産として取引する「トークン」を扱う取引所を開設する計画を発表しました。この取引所は、24時間365日利用可能な基盤として12月に立ち上げる予定です。

金融資産のデジタル化を推進

このプラットフォームは、株式や債券などの金融商品を「オンチェーン化」し、より便利にアクセスできるようにします。SBIHDの北尾吉孝社長は、国内外の規制の整備が進む中で、特に2025年に向けた新たな取引所の創設を目指すと語りました。

加速するデジタル資産市場

取引開始日が決定し、さまざまなデジタル資産を取り扱うことで、国際的な金融市場でも優位性を保てると期待されています。北尾氏は「未来の成長の鍵は、デジタル資産の扱いにある」と述べ、高速な市場アクセスと透明性向上を目指しています。

国際規模での可能性を探る

この新たな取引所は、海外の個人投資家にも参加の枠を広げ、国境を越えた資産の流動化を促進します。さらに、米国においても規制の動きが進んでおり、SBIはグローバルな展開に向けた戦略を強化していく方針です。

将来の市場動向に期待

今後数年で、デジタル資産市場は急成長すると予想されており、特に22年から25年にかけての市場拡大が見込まれています。SBIは、新たなテクノロジーを基軸に、取締役会などと連携しながら国際的な競争力を高めていく意向です。

競争が激化するデジタル資産分野

北尾氏は「日本も海外に追いつかないわけにはいかない」と語り、次世代の金融サービスの刷新に取り組んでいくことを改めて表明しました。これは、日本国内外の市場がどのように進化するかに大きく影響を与えることでしょう。