三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の傘下にある三菱UFJ信託銀行は、企業の投資家・株主対応に関する業務を強化する方針を示しています。特に、東京と同様に、大阪や名古屋でも証券代行部門の業務に従事する企業を1社に絞り、12人を配置することを検討中です。

1日付けで社長に就任した山田博之氏は、グループ全体の戦略に対する答えを見出すため、こうした取り組みが必要であると述べました。彼は、昨年10月に証券代行業務拡充のために新設された部門についても言及し、さらに2人の人員を配置することを明らかにしました。

山田氏は、東京での改革効果を最大限に発揮する上で、「大阪・名古屋も同じようにやった方が良いかを議論したい」と語りました。証券代行業務には、株主総会に関連する業務、資本政策の設計・実施、株主名簿の管理及び配当金の計算・支払いなどが含まれます。

最近の調査によれば、企業の投資家・株主対応の重要性が増しており、東京証券取引所や政府が上場企業に対する資本効率の改善やガバナンスの強化を求めています。それに伴い、機関投資家の株主還元に関する議論も活発化しており、資本効率の向上が求められています。

まだ新しい役職に就いた山田社長は、企業の投資家向けサービスの向上に取り組む姿勢を強調しました。彼は、「企業は機関投資家やアクティビストに対する対応に非常に力を入れている」と分析し、「そのために提案商品も広がっている」と述べました。

さらに、山田氏は、企業の困りごとに対して提案商品を充実させていることを指摘し、「この分野はもっと拡大しないといけない」と強調しました。これにより、三菱UFJ信託は、今後ますます多様化する市場ニーズに応えようとしています。