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三井住友銀行、ユーロ貸し出しに関する方針を強化し、3月までに方向性を示す−半田頭取

2025-01-16

著者: 蒼太

三井住友銀行の半田頭取は17日、元行員によるユーロ貸し出し事件に関する会見で、一定の期限を設けてユーロ貸し出しビジネスの在り方を検討することを明言した。

同氏は同日朝、都内で記者団の取材に応じ、「お客様にご心配をおかけし、改めてお詫び申し上げる」と述べ、さらに「お客様のニーズ、ユーロ貸し出しビジネスの活用状況などリスク、業務採算などの観点から3月までには一定の方向性を見出したい」と話した。

同行は各支店で管理していた顧客の預金の本部での一括管理などの対策に加え、16日にはユーロ貸し出しへの入退出室・開放などの管理やモニタリング・チェック機能強化、監視カメラの設置など追加の再発防止策を発表した。ユーロ貸し出しビジネスの在り方を検討する方法も示していたが、方向性を示す時期については明らかにしなかった。

同行によると、被害総額は約14億円で、うち半分の約7億円を賠償した。半田氏は残りの金額についても早期に賠償する意向を示した。「職業倫理や法律遵守に徹底し、全行挙げて信頼回復に努める」とし、被害者への対応や再発防止策の徹底に努力する考えを強調した。

加えて、半田頭取は17日の会見後、翌日16日においても、ユーロ貸し出しの取扱資料の確認や、会社としても必要な措置が講じられていることを確認し、適切に実行されるよう指導していく方針を示した。

先日、元行員がユーロ貸し出しから顧客の資産を搾取していた事件が明るみに出たことから、同行では行員の業務監視を強化し、顧客情報の取り扱い徹底を図っていく。同行は昨年11月、支店の業務担当者だった元行員がユーロ貸し出しから顧客の資産を搾取していたことが判明したと発表した。

この事件は同行にとっての大きな試練であり、今後の信頼回復に向けてどのような対策を講じるのか、業界内外で注目されている。