2025年春には、新たな労働市場が形成されると予測されています。今年も雇用統計は高い数字を示していますが、全ての世代に愛着が持たれているわけではありません。特に苦境に立たされているのが「就職氷河期世代」です。この世代は、1990年代から2000年代初頭に卒業した人々で、大規模な雇用問題に直面しました。日本総合研究所の下田主任研究員は、「氷河期世代の人たちの自己責任論で終わらせないためには、社会的な大きな問題に結びつけることが必要」と強調しています。

氷河期世代の定義

氷河期世代には明確な定義がなく、政府は1974年から83年生まれの人々を彼らの中心層として位置づけています。

就職活動の困難

一体どこを切り取るか、という点が問題です。「20代」であれば、この世代は氷河期の影響をことごとく避けてきたのかもしれませんが、90年代初の就職難を経験した者たちは、大学の定員緩和に伴い大学側が学生を多く受け入れた影響で、就職活動の苦労が目立ちました。

雇用環境の変化

さらに、進学が多くなったため、企業側も学生たちをより多く受け入れるようになりましたが、現場のクオリティを重視する企業が多くなり、そのために中途採用が進む中、総合的な雇用環境の変化が求められることとなりました。特に看護や保育の人材不足は深刻であり、氷河期世代の復帰が急務と言えます。

就職後の処遇の悪化

この世代の特徴的な課題は、就職後の処遇の悪化にも見られます。「まだまだ働ける」と思っている氷河期世代が多い一方で、彼らの多くが精神的なストレスや雇用の不安を抱えているのもまた事実です。多くの人が非正規雇用に甘んじている状況では、一向に問題は解決しません。

福祉制度の必要性

妥協の中で不遇を単なる自己責任として片付けていたのかもしれませんが、それが今、いかに危険であるかを知る必要があります。氷河期世代が生き残るためには、彼らを支える福祉制度が必要不可欠です。さらに彼らが労働市場に再参入できるよう、働きかけることが急務です。

市民福祉の視点

炭鉱の世代とも言われる現代の「氷河期世代」。市民福祉の視点をしっかり確立することで、一人一人が安心して働ける社会を実現しましょう。