ロシアの有力紙によると、ロシアの裁判所は、グーグルがトライアルの支払いを怠ったとして、1兆ルーブル（約13兆円）の支払いを命じた。これは、国際通貨基金（IMF）が推定する全世界の国内総生産（GDP）の11兆ドルを上回る額だ。

当初、グーグルはロシアにおける動画配信サービス「ユーチューブ」の運営において、違法コンテンツに対する管理が不十分であるとされており、ロシア当局から法的な圧力を受けていた。

この命令が下された背景には、ロシア政府が国内でのインターネット規制を強化し、多国籍企業に対して厳しい姿勢を取っていることがある。特にグーグルは、ロシアにとって重要な情報源でもあり、その存在がますます問題視されるようになっている。

グーグルは今回の命令に対し、上訴の意向を示しているが、ロシア国内での対応が困難になる恐れもある。実際、過去には、グーグルだけでなく、フェイスブックやツイッターといった他のプラットフォームも同様の措置を取られる結果となっている。

業界関係者は、このような動きが国際的なビジネス環境にどのような影響を与えるかに関心を寄せている。ロシアでのビジネスが難航する中、企業は新たな戦略を模索しなければならないだろう。注意深く見守る必要がある。