ロシア政府が9月13日に公表した2024年予算案で、国防費に前年度比15%増の12兆4000億ルーブル（約12兆円）を計上することが明らかになった。この増加はウクライナ侵攻の長期化に伴い、兵器の増産や軍事関連支出の迫る増加を受けたものである。

予算案の承認と国防費の割合

政府の予算案は下院に提出され、下院通過後、上院での審議を経て正式に成立する見込みだ。なお、通常国会において与党が支配的な力を持つため、審議はスムーズに進むと考えられている。 2024年の予算案では、国防費は支出総額の約13%を占め、これは国内総生産（GDP）の6.3%に相当する。この比率はロシアの国防費が急増していることを示しており、過去5年間での最大規模となった。

今後の方針と専門家の見解

また、国防費に対する治安保障や軍備増強の必要性が高まる中、財務省は今後も予算案における国防関連支出を維持する方針を示した。少なくとも2025年までの間は、この傾向が続く見通しであり、ロシアの軍備強化は一層加速する可能性がある。専門家によると、この予算増加は国家安全保障のための戦略的な選択とされており、将来的には国際関係に大きな影響を与えるかもしれない。国防費の増加が避けられない理由の一つとして、ウクライナとの緊張関係や国境を巡るリスクの増大が挙げられている。さらに、ロシアが国際的な軍事競争の中で優位性を保つためには、軍事技術や新たな兵器の開発が不可欠とされている。

国際社会への影響

ロシアの国防政策が今後どのような方向に進展するかは、国際社会全体にとって重要な注目ポイントであり、その影響は今後も広がっていくと見られている。