【東京 11月19日】ロイター＝東京株式市場で日経平均は、前営業日比216円11銭安の3万18円15銭で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送った影響を受け、日本株が安値圏で推移した。

朝方は米株式市場の好調を受けて買い優勢で始まったが、前営業日比で712円安の2万94円56銭まで下げた後、徐々に持ち直した。日銀の金融政策発表後、利上げ期待が後退し、トレンドが不安定になる中で値動きが加速した。

特筆すべきは日銀が企業の物価上昇について示唆していたことで、これは持続的なインフレ圧力があることを示しており、日本企業の利益への影響が懸念される。また、投資家の間では年末に向けてのポジション調整が進んでいる様子が見られ、引き続き不安要素が多く残っている。

主要なセクターでは、ガスなど非鉄金属が特に下げ幅が大きかった。一方で、自動車関連株は外国人投資家の買いが見られ、比較的なだらかな動きを維持した。

大日製薬(4578.T)は大幅に上昇し、業績見通しの更新が好感された。一方、ソフトバンクグループ(9984.T)は大幅下落、利益確保の動きが影響した。利益に敏感なテクノロジー株も全般的に弱含みで推移した。

このように、日経平均の下落が続く中で、今後の経済指標や企業決算が注目される。特に、今月発表される企業業績が日本経済の回復に向けたカギとなるだろう。投資家は今後の動向に注意を払う必要がある。日本経済は依然として株式市場に影響を与える要因が多いため、今後の展開には期待と警戒が入り混じった状況といえる。