[東京 12月15日 リポート] - 前場の東京株式市場で日本株式市場は、前営業日比で317.15円安の13,717.17円と、反落した。12月に行われる衆議院選の投票券を控えた中、リセッションの懸念が強く、全体的に安値の展開となった。日本株式市場は一時、4100円超安となる場面もあった。

日本株式市場は前営業日比で118.18円安でスタートした後、次第に下げ幅を拡大。前場半ばには4114円安の31717.12円で安値を記録した。特に、悪素材が出ているわけではないが、衆議院選の投票券を前に持ち高調整の売りが出て、指標を押し下げた。プライム市場では、9割近くの銘柄が値下がりした。

市場では「選挙の結果次第では、再び下げる可能性もあり、警戒感が強い」と専門家が語った。衆議院選を通過した後も米大統領選を控え、目先もリスク管理が求められる。

総務省が12月に発表した11月の東京部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は1.17%となり、前年同月比で1.18%上昇した。本月は新型コロナウイルスや物価上昇の影響により、今後の市場環境に対する不安感が高まっていると見られています。

クオリティ・プレイの市場の売買代金は11兆5140億円で、東京証券取引所の全業種では、全業種が値下がり。海運、保険、サービスなどの下落が目立った。

業別では、アダプターセグメント(6857)が2.05超安、指標配当率の大きいファーストリテイリング(9983)が1.05超安、自動車(7203)が小幅安であった。前日に発表したキヤノン(7751)は1.05超安で一方、コニカミノルタ(4902)は5.05超高で持ち直す。

プライム市場の落ち込み率は、値上がり幅が14.17銘柄（18％）に対し、値下がり幅が14.17銘柄（18％）、変わらずが21銘柄（15％）であった。