大証での日本製自動車株の続落

大証で30日、日本製自動車の株価が大幅に続落し、不安定な動きが続いている。ホンダや設計を協議する共同持ち株会社の出資比率やリストラの実行力などの不透明感を背景に、急落後の反発も見られる。

株価の急落と反発

株価は先週末終了価格をやや上回る場面もあったが、一日26.7%安の475円まで売られた。同行はホンダとの共同持ち株会社の設立を検討しており、改革待ちなどが影響し27日に553.7円を付けた後は、一転して売りに押されている。

利益確定売りの影響

フィリップ証券の篠木和彦リサーチ部長は、共同持ち株会社への出資比率が15対1という報道が利益確定売りのきっかけになったと指摘。売買金額の折衝率といった金融面の懸念もあって、株価は上げ幅の半分を戻す450円前後まで調整することもあり得るとみている。

日本の自動車メーカーに対する見通し

コプレイ・ファンド・リサーチの創設者スティーブン・ドール氏は「世界のファンドによるポジションのオープンやクローズの観点からは、日本を取り巻く環境にポジティブな動きは見られない」と語った。ファンドが2025年に向けて、自動車メーカーから大手テクノロジー企業へと投資先をシフトする世界的なトレンドの中、日本製は負け組の一つになると見込んでいる。